英紙『フィナンシャル？タイムズ』21日付けの報道によると、世界の自動車市場は2008年に発生した世界金融危機の大きな影響を受けたものの、中国市場の需要は衰えることなく拡大し続けており、今日までの5年間あまり、中国の自動車市場の成長は全体の3分の1を占めている。一方、日本の大手自動車メーカーであるトヨタやホンダの中国市場における業績は低迷しており、好機を逃している。
経営コンサルティング会社アリックスパートナーズの調査によると、2012年、中国市場の乗用車と小型トラックの販売台数は2倍以上増加して1860万台に達し、世界トップとなった。
しかし、トヨタとホンダはタイミングを逃してしまった。2012年上半期、日本の三大自動車メーカー（トヨタ？ホンダ？日産）の中国市場におけるシェアは25%を上回っていたものの、2013年上半期には15%にまで縮小している。これについて、トヨタとホンダは「日本の自動車メーカーは、中国と日本の間で対立が起きた際に標的にされやすい。中日間の政治関係が緊張状態にあるこの時期は特にそうだ」と説明している。
11月に上半期（4‐9月）決算発表の際、日産自動車のカルロス？ゴーン社長は「中日間の衝突の影響を受け、自動車の販売台数は急激に50%低下した」と述べている。また、別の専門家は「以前、地域的な要因による政治面での衝突が生産台数にそれほど大きな影響を与えることはなかった。事態がここまで進展したのには驚いた」と指摘している。
アナリストの多くが、中国市場において、トヨタとホンダの販売台数が低迷している主な要因は政治における中日間の対立ではないと見ている。工場の拡大が不十分なこと、ローカライズの水準が低いこと、中日関係が悪化する以前の戦略的なミスなどが影響していると指摘する。アリックスパートナーズ中国のIvo Naumann董事総経理は「日本人は自動車市場に対し、極めて悲観的な見方を示している。技術が枯渇して、市場の需要を満足させるだけの力がなくなっただけだ」と述べ、「特にトヨタは、自動車市場の発展を大幅に過小評価している」と指摘する。
しかし、自動車市場では前代未聞の熾烈な競争が繰り広げられているが、それでもトヨタとホンダはこれまでの教訓を糧に再起するとの見方を示すアナリストもいる。
英銀行大手バークレイズの自動車アナリスト？吉田龍夫氏は「知的財産権保護の影響で、トヨタとホンダは長年、より多くの車種を生産することができないでいる。そのことを認識できれば、中国市場での不足を挽回できるはずだ」と指摘する。
