「党？政府機関の節約励行、浪費反対条例」が25日に公布された。条例は「社会化、市場化指向の公用車制度改革を堅持し、公用車現物支給方式を改革する」と定めた。中国の公用車改革の結論がついに出た。新京報が伝えた。
今回の改革の主な目玉は以下の通り。
▽「社会化、市場化指向の公用車制度改革を堅持し、公用車現物支給方式を改革する」。市場経済の下で、組織が運転手を含む配車部門を持つ必要がまだあるのかどうかについて、明確な回答が示された。市場にできることは市場に委ねて全く差し支えない。これが「市場の決定的役割」だ。
▽「一般公用車を廃止する」。これは改革の全面的深化の決定における「規則違反の公用車割り当てを禁じる」と関連する。これは最も基本的な公用車制度への回帰だ。つまり副省級以上の幹部に専用車を割り当て、定年退任後の元副省級幹部には専用車を割り当てない。安徽省はすでにこの取り組みに改めて着手した。
▽「普通公務出張の社会化提供を実行する」。これは最も肝要な表現だ。組織は配車部門を持たず、社会に多くの提供業者がいる。市内及び市街区へ車で移動する必要がある際は、電話予約方式で提供を受け、事務部門は費用を用意するのみとなる見通しだ。レンタカー会社については指定ホテルと同様にリストが用意される。
▽「公務交通手当を適度に給付する」。「適度」という言葉は手当が給付されるが、高額にはならないことを示している。杭州の水準（最低月300元、局級幹部は2600元）を下回ると見られる。「公務交通手当」は公務員の全ての交通への手当ではなく、私的な用事の場合は含まれないことに注意を要する。また、市内のみの公務交通手当であり、出張は依然公費負担にできる。
全体的に見て、今回の規定は各地の改革規定を総合し、また上回るものであり、公用車制度の整合性と厳格性を保っている。（編集NA）
