中日韓3カ国による自由貿易協定（FTA）締結に向けた第3回交渉会合が26日から東京都内で開かれ、29日にかけて多数のテーマをめぐって議論する。専門家は「見通しは明るいものの、一部の敏感な産業分野や政治的な環境など障害は多く、交渉の進展は緩慢なものになる。また、今回の会合は交渉方式などに関する議論にとどまり、実質的な分野には及ばないだろう」との見方を示している。
将来性への期待は高いものの、専門家は「敏感な産業や政治環境などの障害があるため、中日韓FTA締結までの道のりは時間のかかる困難なものになる」と指摘する。
中国商務部国際司の孫元江副司長は以前、「中日韓3カ国の敏感な産業への関心もまた、交渉の難易度を高める。日本で言えば、農業、製鉄業、エネルギー産業、造船業、サービス業、紡績などの加工業。韓国で言えば、農水産業、エネルギー産業、衣料品？紡績などの加工業。中国で言えば、化学工業、自動車産業、電子情報産業、機械設備製造業、金融業、小売業、ミドル？ハイエン ド製造業、輸送設備。とりわけ農業は最大の難題だ」と指摘している。
また、中日韓FTAの締結をめぐっては、三カ国三様の狙いがある。全体的に言えば、中国と韓国はすでに両国の自由貿易協定の締結に向けた交渉を進めている。対して、日本は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉も合わせて視野に入れている可能性がある。
中国社会科学院世界経済？政治研究所国際貿易研究室の宋泓主任は『経済参考報』に対し、「全体的なムードから見ると、日本の立場はFTA締結の進展にマイナスである。現在の日本はアメリカ寄りであり、TPPの締結を優先しているため、FTAへの関心は低い」と指摘する。
宋主任はまた、「FTA交渉では様々な駆け引きが繰り広げられ、長い道のりとなる。第8回目の交渉会合でようやく、具体的な品目に関するリストが提示されると見られる。実質的な利益に関する交渉に入るにはまだ機が熟していない」との見方を示している。
