広東省広州市の中心市街地。（２０２２年８月７日撮影、広州＝新華社記者／劉大偉）
【新華社広州４月２日】中国商務部主催の外資誘致イベント「中国投資年」がこのほど、広東省広州市で始まった。年間を通じて全国で２０余りのＰＲ活動を展開していく。
始動式にはドイツの化学大手ＢＡＳＦや日本の家電大手パナソニック、英金融大手ＨＳＢＣなど１００社近い多国籍企業が参加。広東省の特別プロモーションでは７４件のプロジェクトが合意に至り、投資総額は９０５億元（１元＝約１９円）に上った。
ドイツの化学大手ＢＡＳＦが広東省湛江市に建設したＢＡＳＦ（広東）一体化基地。（２０２２年１月２１日撮影、広州＝新華社配信）
ＨＳＢＣのノエル クイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国経済には粘り強さがあり、回復のペースも予想を上回っている。政府による一連の後押しが消費の持ち直しを強力に支えている」と指摘。「世界の多くの企業と投資家が、中国の資本市場に対して依然強い関心を持っている」と述べた。
広東省では２０２２年に外資導入額（実行ベース）が１８００億元を超え、外資系企業は３０万社を超えた。現在は次世代電子情報やグリーン石化、新エネルギー車、新型エネルギー貯蔵、海洋牧場などを重要産業として発展させている。
２３年１～２月の全国の外資導入額（実行ベース）は前年同期比６ １％増の２６８４億４千万元だった。サービス業とハイテク産業の伸びが目立った。
韓国の現代自動車が輸入博に出展した水素燃料電池トラック。（２０２０年１１月６日撮影、上海＝新華社記者／趙丁喆）
多くの外資系企業が中国事業の多角化を進めている。韓国の現代自動車グループは中国進出から２１年。投資分野は自動車や鉄鋼、物流、建設、金融、ＩＴ、文化など多岐にわたる。広州で建設中の海外初の水素燃料電池システム工場は年内の稼働を予定する。現代自動車グループ（中国）の李赫埈（イ ヒョクジュン）総裁は「中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の３０年までの減少転換、６０年までの実質ゼロを目指す『双炭』目標に合わせ、水素燃料をより安全で便利に使えるよう尽力している」と述べた。
パナソニックホールディングス副社長で、グループ中国 北東アジア総代表を務める本間哲朗氏は「中国は既に単なる製造大国ではなくなり、研究開発とイノベーション大国になった」と話した。同社は２０年以降、中国の１４の地方で事業拠点を新設 拡張するとともに、中国でスマートホーム、新エネルギー車部品、金融 製造の三大事業を確立。中国での研究開発力を強化しており、現在は１万人近い研究開発者を抱える。
関係者からは、中国の人材優位性、特にエンジニアの優位性が新技術の研究開発にプラスとなり、極めて強力な生産能力が新技術の急速な実用化につながっているほか、市場の大きさが新製品の急速な商業化に有利となり、膨大なデータ資源が市場情報の高速フィードバックを可能にしているとの声が上がった。多国籍企業は中国を基盤にグローバル事業を一段と広げ、国際市場でより多くの機会を獲得している。
多くの外国企業が長年中国に根を下ろし、中国経済と深く関わっている。日本のガラス大手ＡＧＣの上田敏裕執行役員によると、同社は４０年余りにわたって中国と共に成長してきた。今後は新興産業の成長が著しい粤港澳大湾区（広東省 香港 マカオビッグベイエリア）で「共に成長する新たな機会をつかみたいと思っている」と語った。
外資系企業は中国に資金だけでなく、技術や経営管理、ブランド、マーケティング理念をもたらし、中国経済の発展に貢献する一方、自らも大きく発展してきた。中国は既に多国籍企業の第一の選択肢となり、長期的発展の原動力となっている。
