米国をはじめとする西側の政治屋とメディアが最近また中国を攻撃する観点を打ち出した。いわゆる「中国の過剰な生産能力が世界市場に打撃を与えている」というものだ。中国の生産能力は過剰になっているのか。
第一に、グローバル化の中で、生産能力が過剰かどうかを判断するには、グローバル市場のニーズと将来の発展のポテンシャルを見なければならない。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、2030年に世界の新エネルギー車の需要は、22年の4.5倍にあたる4500万台に達する。世界の太陽光発電の新規設備容量の需要は、同約4倍の820ギガワット（GW）に達する。現在の生産能力では市場のニーズ、特に数多くの発展途上国の新エネルギー製品に対する巨大な潜在的ニーズを満たすには程遠い。
第二に、政府の補助金の角度から中国のいわゆる「過剰生産能力」を攻撃するのは、ダブルスタンダードの行動だ。
米国は中国の新エネ産業が政府からの支援によりいわゆる「過剰生産能力」になっていると批判する一方で、産業政策を次々に打ち出して自国の新エネ産業の発展を支援している。米国政府は昨年4月17日に発表した「インフレ削減法」の細則では、最終段階で北米地域において組み立てられた電気自動車（EV）しか税額控除方式による最高7500ドル（1ドルは約154.8円）の補助金を受けられないと規定した。
第三に、いわゆる「過剰生産能力」を批判するのは、本質的には「脱中国化」推進のやり口の一つだ。
中国人民大学国際関係学院の刁大明教授は、「米国がいわゆる『過剰生産能力』を言い立てるのは、経済貿易分野で引き続き中国を封じ込め、中国の関連産業の正常な発展を妨げようとたくらむからであり、本質的には『脱中国化』のやり口の一つだ」と述べた。
米国が中国のいわゆる「過剰生産能力」を批判するその裏には、米国自身の問題――米国のEV発展の減速という問題がある。原因は以下のように多岐にわたる。
1）米国の充電設備の建設が遅れている。
2）米国のEV価格が高い。
3）政治的要素の影響。2024年は米国大統領選の年で、自動車産業は選挙に強い影響を与える。
4）米国が「シャットダウン政策」を実施し、中国のサプライチェーンを排除しようとしていることが米国のEV産業の発展にある程度影響している。
EVはグローバル化された産業で、分業協力を進めてはじめて互恵ウィンウィンを達成でき、公平な競争が行われてはじめて技術が進歩する。生産能力などの経済貿易問題を政治問題化 安全問題化するのは、経済法則に反することであり、自国産業にマイナスであり、世界経済の安定発展にもマイナスだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2024年4月24日
