王毅中共中央政治局委員（外交部長）は15日、イランのアミール アブドラヒアン外相と電話会談を行った。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。
アミール アブドラヒアン外相は、在シリアイラン大使館攻撃事件に対するイランの立場を説明。この事件に対して国連安保理は必要な対応をしておらず、イランには主権侵害に対して自衛的対応を取る権利があると表明した。また「現在、地域情勢は非常に敏感だ。イランは自制を保つ考えであり、事態をさらに拡大する意図はない。イランはガザ地区における即時停戦を主張しており、停戦の後押し、地域の安寧の回復、地域諸国の協力の強化に向けた中国側の前向きな努力を支持している」とした。
王氏は「中国は在シリアイラン大使館攻撃事件を強く非難し、これに断固反対する。この事件は国際法への重大な違反であり、受け入れることはできないと考えている。中国は、イランが『イラン側の取る行動は限定的なものであり、大使館攻撃事件に対する自衛権の行使である』と表明したことに注意を払っている。イランが地域諸国や周辺諸国を標的としないことを強調し、かつ引き続き善隣友好政策を遂行すると重ねて表明したことを評価する。イランは情勢をしっかりと把握し、自国の主権と尊厳を守ると同時に、事態の一層の混迷を回避することができるものと信じる」と表明。
「現在の情勢はガザ紛争の拡大が波及したものだ。安保理決議第2728号を早急に実行に移し、ガザ地区において停戦を実現し、民間人をしっかりと保護し、人道的災害の一層の激化を防ぐことが喫緊の課題だ。中国はイランと意思疎通を継続し、パレスチナ問題の包括的で公正かつ永続的な解決を共に後押しすることを望んでいる」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2024年4月16日
