日本政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使に関係する安保法案を決定した。15日に国会に提出する。衆参両院で与党が過半数の議席を占めているため、安保法案は今年夏に成立する可能性が高い。国会で可決されれば、集団的自衛権の行使容認、日米防衛協力指針の改定、海外での自衛外の軍事活動の拡大という安倍内閣の安保政策が法律レベルで保障されるとともに、日本が戦後長年堅持してきた専守防衛の国策が安倍政権によって徹底的に覆されることを意味する。海外での自衛隊の軍事行動に対する規制を緩和することを目指す安倍政権の一連の動きは、日本国民から強く問題視されているだけでなく、国際社会も深い懸念を抱いている。
■「明らかに戦争法案なのに『平和』の名を冠している。これは国民を欺いている」
日本政府が決定したのは新法1つと10の法律を改正するものだ。新法は「国際平和支援法案」だが、その本質は「自衛隊海外派遣恒久法」だ。同法に基づき、日本は随時必要に応じて海外に派兵し、他国軍を支援できるようになる。
日本の野党は安倍内閣の閣議決定を次々に批判。民主党の岡田克也代表は「平和憲法の基礎は海外で武力を行使しないことだ。閣議決定でこの点を変えるのは非常に危険だ」と指摘した。日本共産党の志位和夫委員長は「大多数の国民の声を無視して、日本を戦争を発動できる国にする閣議決定を強行したことに抗議する」と表明した。
日本共産党の山下芳生書記局長は「日本が海外で戦争することを認める安保政策の大転換であり、『戦争立法』といえ、日本国憲法の破壊だ」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「明らかに戦争法案なのに『平和』の名を冠している。これは国民を欺いている」と批判した。
韓国政府もこれまでの立場を重ねて表明。日本政府に対して、法改正時に平和憲法の精神を堅持し、透明性と公開性を保ち、地域の平和と安定に貢献するよう要求した。韓国の与党？セヌリ党の報道官は「日本は集団的自衛権行使に対する周辺国の懸念を直視し、いかなる状況でも自衛権の行使を名目に他国の主権と利益を侵害してはならないことを銘記しなければならない」と表明した。
「欧洲新聞網」ドイツ語版は「反対を顧みず軍事的役割の拡大を望む日本」との記事を掲載。「日本は近代化された巨大な軍事力を持ち、現在『自衛』の概念は再び拡大された」と指摘。ドイツの東アジア専門家、Karl Pilny博士は以前のインタビューで人民日報の記者に「日本の平和憲法改正は、アジアの近隣国にとっても世界にとってもマイナスだ」と指摘した。
