2兆5000億ドルの「価値」のある写真が話題を呼んでいる。
9月23日にシアトルで第8回中米インターネットフォーラムが開催された。習近平国家主席と両国のインターネット業界の「巨頭」が記念撮影を行ったが、あるネットユーザーの試算ではこれらの企業の総資産は2兆5000億ドルを超え、史上「最も高価な記念撮影」とされる。
これほど多くのインターネット企業のトップが集まったこと自体が「相違の中でウィンウィンを図ることが共通の関心であり、中米のインターネット業界は対話と交流を差し迫って必要としている」とのメッセージを伝えている。マイクロソフトのラルフ？ハウプター副社長（大中華エリア会長兼CEO）が指摘したように、異なる国や地域の出身で、異なる文化背景を持つ企業や個人は、どうすればより緊密に協力し、世界を変えうるイノベーションを共に創造することができるのか？
こうした考えをもってフォーラムに参加したトップたちは自ずと大変興奮していた。奇虎360の周鴻祎会長はアップルのクックCEOに360奇酷の携帯電話を紹介した。聯想集団の楊元慶会長兼CEOは微博（ウェイボー）で現場の実況中継をした。フェイスブック創始者のザッカーバーグ氏は習主席との記念写真を公開し、中国語で習主席と話した様子を紹介したうえ、「自分にとって節目だ」とした。
国情と発展段階が異なるため、中米のインターネットの発展形態と特徴は異なるが、今回のフォーラムからイノベーションと起業の意欲、インターネット経済発展の促進という目標、協力？ウィンウィンという訴えを、中米のインターネット企業が共有していることが分った。こうした「共有」と「相違」があるからこそ、インターネット分野での双方の協力には無限の想像空間がある。
サイバー空間における中米の相互補完、深い融合、互恵？ウィンウィンは必然的な流れだ。米国はインターネットの発祥地であり、インターネット技術が最も進んだ国でもある。中国は世界最大のインターネット市場であり、米国のハイテク企業にとって魅力的な土地でもある。6億人余りの中国のネットユーザーは無限のビジネスチャンスをもたらす。米国のIT企業2500社余りが中国に投資しており、その多くが中国市場での利益が米本土での利益を上回っている。中国経済に対しても米国経済に対しても、これは大きなプラスの影響をもたらす。
楊元慶氏は「聯想は中米の互恵？ウィンウィンの最良のケースだ。過去10年間に聯想は米国に70億ドルを投資し、聯想の世界での発展を促進するとともに、米国経済も牽引した」と指摘した。米国のUberは中国市場に対する「野心」を少しも隠さない。シアトルでソフトUberのアプリを立ち上げると中英両国語で「習近平主席一行の訪問を歓迎」との画面が現れ、Uber車のアイコンには米中両国旗が掲げられている。
だがこうした「野心」には、中国のインターネット発展状況に対する一層の認識が伴う必要がある。筆者がシアトルでインタビューすると、ある米国人の若者は「アリババが好きだと習主席に伝えたい。あの会社はとてもクールだ」と語った。WeChatもクールだ。米国ではすでにWeChatが華人社会から現地の主流社会へと浸透し始めており、中国人の友人の影響でWeChatを使う米国人が少なくない。賀楽賦が言ったように、今日の中国はすでに単なる巨大市場ではなく、アイディアの揺りかご、イノベーションのエンジンとなり、世界の未来に影響を与え、世界の未来を形作る存在となっている。
これまで米国は一貫してインターネット？イノベーションの指導者であり、中国のインターネットはC2C(Copy to China)と考えられてきた。だがいまや中国のイノベーション力は高まり続け、「インターネット+」産業が急速に発展し、中米は「平行イノベーション」という新たな段階に入りつつある。インターネットの基礎技術面では依然米国が優勢を保っているが、モバイルインターネット市場、特にアプリケーション？サービス面では中国は少しも遜色がない。現在、シリコンバレーでは中国企業のモバイルインターネットの手法を模倣する企業すらある。
しっかりした技術と製品があるからこそ、中国企業は一層の勢いを持ち、中米のインターネット経済協力も一層活発化する。今回のフォーラムで中米双方のインターネット企業が合意した協力総額は100億ドル近くに達する。これによっても人々は「相互信頼、互恵、協力、ウィンウィン」という中米インターネット間の未来を目にした。1＋1は2より大きい。習近平主席が述べたように、中米協力によって「サイバー空間は両国民により良く幸福をもたらすもの」になることが必ずできる。
