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トランプ大統領 TPP離脱の大統領令に署名

http://jp.youth.cn 2017-01-24 16:40:00

  米国のトランプ大統領は23日に大統領令に著名し、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を正式に宣言した。中国新聞社が伝えた。

  23日午前、トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室で同大統領令に署名した。「われわれはTPP離脱について長い時間をかけて話し合った。TPP離脱は米国の労働者にとってよいことだ」という。その後、さらに2つの大統領令にも署名。1つは連邦政府の職員の新規採用の凍結(治安関係者は対象外)に関するもの、もう1つは妊娠中越を支援する国際団体への資金援助の停止に関するものだ。

  トランプ大統領は選挙戦の初めからTPPに強く反対し、「米国の災難になりうる」などと発言。大統領に就任すれば、ただちにTPPから離脱するとの方針を示していた。また北米自由貿易協定(NAFTA)についてカナダ、メキシコと改めて交渉する方針も示していた。

  15年10月、米国、日本、カナダなど12カ国がTPP交渉を妥結させ、この自由貿易協定はオバマ政権の重要な成果の一つとみなされていた。だがオバマ政権下で議会の承認を得られず、正式に発効していなかった。

  分析によると、トランプ大統領が23日にTPP離脱を表明した背景には2つの理由があるという。1つは選挙公約の実現で、もう1つは「マッチョ」的な言動を取り、ホワイトハウスで思い切った政治活動をするとの態度を示すためだという。

  トランプ大統領の見方によれば、TPPやNAFTAなどの多国間貿易協定は米国の労働者の権利を大きく損なうものだ。トランプ大統領は二国間の貿易協定を好む傾向があり、これが米国の利益を最大化するやり方だとしている。

  ホワイトハウスのショーン?スパイサー報道官は23日に行われた1回目の記者会見で、米国のTPP離脱について説明し、「米国の通商政策の新たな時代を開くもの」との見方を示した。スパイサー報道官の言い方を借りれば、トランプ大統領は全世界に自由で公平な貿易環境を創出したいのだという。

  米メディアによると、このほど商務長官に指名されたウィルバー?ロス氏、通商代表部(USTR)の代表に指名されたロバート?ライトハイザー氏、新設のホワイトハウス内で貿易政策を担当する国家通商会議のトップに指名されたピーター?ナバロ氏が、これからの貿易新政策の策定者となり、交渉担当者になる見込みだ。各人のこれまでの言動や立ち位置を考えると、米国の貿易政策はこれから保守化する可能性が高い。

  23日はトランプ大統領の就任後初の完全な執務日だった。当日はビジネス界のリーダーや労働組合の代表とそれぞれ会談し、雇用の増加、製造業の競争力向上といった問題を重点的に話し合った。ビジネス界のリーダーとの会談では、「米国は今後、規制を大幅に緩和し、税率を引き下げる」ことを強調した。予定では、大統領はこの日、米議会上下両院のトップとも会談を行う予定だ。

编辑:amy 来源: 人民網