78年前の今日、日本の侵略者は中国の内外を震撼させた「七七事変」（または「盧溝橋事変」とも呼ばれる）を起こし、全面的な中国侵略戦争を発動した。この日は今日も、中国人全員の心中に留まり、忘れ去られていない。
七七事変の発動者である日本の国内では、この事件の起因および性質に対する認識が依然として混乱している。特に歴史観のねじ曲がった安倍政権は、間違った道を歩み続けている。
この現象は深刻な被害を受けた隣国から受け入れられないばかりか、全世界のすべての平和を愛する人々から唾棄され、追及される。
【否定できない歴史】
この中国人が胸に刻む血と涙の歴史は、日本の右派によって勝手に書き換えられている。彼らはさまざまな「陰謀論」をでっち上げ、拡散し、七七事変および中日の全面的な戦争の勃発の責任を、中国に押し付けようとしている。
日本社会全体の歴史認識の混乱を反映し、日本の学校の歴史教科書も七七事変についてあっさり触れるに留まるか、責任を中国側に押し付けている。
日本の歴史学者、明治大学教授の山田朗氏は2013年に『日本は過去とどう向き合ってきたか』を上梓し、「歴史の教訓から学ぶか、歴史の事実から目をそむけるか」という設問を突きつけた。
山田氏は、「残念ながら近年、安倍晋三首相を始めとする日本政府の歴史認識には改善がないばかりか、頑なになり後退している」と指摘した。
山田氏によると、宮沢談話、河野談話、村山談話は日本の歴代政権の歴史認識を代表する3本柱だ。しかし安倍首相は就任後、教科書の検定基準から「近隣諸国条項」を取り消した。これは宮沢談話を放棄したことに相当する。それから河野談話の見直しを口実に、慰安婦の強制性という歴史の事実を否定した。安倍首相は最近、村山談話を継承すると口にしているが、実際には安倍談話によって村山談話が示した歴史認識を抹殺しようとしている。
安倍首相は先ほど、今年8月に発表を予定している安倍談話は、閣議決定ではなく私的見解として発表されるとほのめかした。山田氏は、「安倍首相は村山談話の侵略、植民地支配などの中心的な表現をかなぐり捨て、私的な談話という形式により国内外の圧力を回避し、ひとりよがりな内容にしようとしている」と指摘した。
山田氏は、「歴史の負の遺産は恐れかれ早かれ返済しなければならない。利息を含め、歴史の負の遺産は遅くなるほど膨れ上がり、問題が深刻化する」と強調した。
【歴史を直視し、未来を見据える】
ドイツのメルケル首相は今年3月に訪日した際に、「過去の総括は和解の実現の前提だ」と述べた。メルケル首相は多くの場で、歴史を直視し、日本が戦時中に犯した暴行について深く反省するよう、安倍政権に促している。
メルケル首相は談話の中で、慰安婦問題、ナチスドイツのユダヤ人に対する加害などについて触れた。これには、国際社会がすでに日本の戦争の罪を定義付けしており、いかなる言い逃れも国際社会を騙すことができず、是非を混同しても事を曖昧にできないと、日本の右派に忠告する意味が込められている。また日本政府に対して、歴史を直視しなければ未来を手にできないと忠告している。
今年4月末、安倍首相の訪米前、米国国内では歴史の直視と戦争の罪に対する謝罪を呼びかける声が高まり続けた。下院の両党の議員20人以上が日本の大使に連名で書簡を送り、安倍首相に歴史認識問題の解決を求めた。
日本国内でも、安倍内閣のねじ曲がった歴史観は、同じく批判を浴びている。
旧日本軍の「神風特攻隊員」だった沖松信夫氏は、「日本社会で侵略の歴史を否定する声が増えているが、これは当時の侵略戦争の失敗の原因と意義を正確に認識し、心から反省していない人が多いからだ」と指摘した。
日本の中国侵略戦争を経験した岩本農夫雄氏（85）は、安倍首相がどのような談話を発表しようとも、日本の植民地支配と侵略が多くの国、特にアジア諸国の人々に深刻な損害と苦しみをもたらしたことには変わりがないと述べた。
橋村武司氏（83）は、「個人的には、安倍首相は真の反省とは何かを理解していないと思う。日本はドイツに学ぶべきだ。ドイツは歴史を徹底的に反省し、周辺の隣国と友好を実現した。日本の現在のやり方は遺憾だ」と話した。
歴史を忘れることはできず、歴史は未来を示してくれる。歴史を正確に認識しなければ、日本に未来はない。歴史を否定するばかりでは、間違った道を歩み続け、最終的に世界から責められるだけだ。
