国家工商行政管理総局は先月28日、アリババ（阿里巴巴）集団に対する行政指導としての「白書」を発表し、アリババには5つの問題があるとした。するとその後、アリババは「監督管理部門の調査を受けたことを隠匿した」などの問題があるとして、米国で集団訴訟を起こされた。米国の7つの法律事務所が関わっている。弁護士によると、「工商総局の白書が証拠とされた可能性がある」という。「新京報」が伝えた。
▽米国の7つの法律事務所が調査に参加
海外メディアが2日に伝えたところによると、アリババが米国で直面した集団訴訟では、アリババがミスリードする可能性のある声明を発表し、監督管理調査を受けたことを隠匿したとされている。米法律事務所ロビンズ？ゲラー？ルドマン？アンド？ダウドLLPは30日、証券法違反の疑いがあるとしてアリババとアリババ上層部の一部をニューヨーク？マンハッタンの連邦地方裁判所に告訴したことを明らかにした。
同法律事務所によると、アリババの上層部は株式上場に先立って工商総局と会議を行い、工商総局はアリババに違法な商行為が存在する可能性があると指摘したが、アリババはこのやり取りに関する情報を明らかにしなかった。工商総局の議事録には、アリババ傘下の淘宝（タオバオ）のニセ物販売などの問題に言及したことが記されている。
▽弁護士「工商総局には白書の効力を決定する権限はない」
先月30日、工商総局は同白書は行政指導座談会の会議録であって、法的効力はないとの見方を示した。
中国人弁護士の郝俊波さんは、「工商総局には白書に法的効力がないと決める権限はない。核心となる問題は淘宝のニセ物販売問題が事実かどうかということだ。アリババは自社に不利になる情報を投資家に公表しなかった疑いがある」と話す。
また北京市の問天律師事務所の弁護士も、「工商総局の白書には法的効力はないが、白書の内容は証拠としての役割を十分に果たすものだ。弁護士は白書を米国の裁判所に提出し、白書の内容に基づいて調査を進めることができる。白書に書かれた内容が実際にアリババの上場前のことであったなら、アリババは虚偽の陳述をして、不正に上場した可能性があり、そうであれば米国の監督管理部門の厳正な処罰を受けることになる」と話す。
