海外での人件費の値上がり、大幅な円安、政府がうち出す地方経済振興策という3つの要因が、海外投資を行う日本企業に生産拠点の一部を国内回帰させることを決意させている。パナソニック、シャープ、TDK、キャノン、ダイキン、無印良品などの日系企業は、海外工場の一部の国内回帰をすでに決めたり、検討したりしている。海外の人件費がこのまま値上がりを続け、円安が長期化するなら、海外にある日本企業に国内回帰ラッシュが起こる可能性もある。「経済参考報」が伝えた。
ここ数年来、中国と東南アジア諸国では最低賃金が相次いで引き上げられた。現地では給与や社会保険料などの人件費が上昇を続け、雇用コストが大幅に上昇した。独立行政法人の日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した在中国日系企業の給与の調査結果によると、ここ約10年間に日本の対中投資企業の平均月給は米ドル建てで2倍にふくれあがった。対では2013年に最低賃金が40％引き上げられ、14年も5％引き上げられた。インドネシアでは13年に40％引き上げられ、60％引き上げられた地域もあった。ベトナム、ミャンマー、インド、パキスタン、バングラディシュの給与をはじめとする人件費も2けたの伸びを示した。
12年末以降、安倍政権は15年にわたったデフレを終わらせるため、「大胆な金融政策」を採用して、物価上昇と円安の誘導に力を入れた。現在、国際外国為替市場の円の対米ドルレートは基本的に1ドル＝120円前後の水準を維持している。12年9月の77円に比べ、約43円も値下がりしたことになり、値下げ幅は50％を超える。海外の人件費上昇と大幅な円安にともない、海外から輸入する製品の一部は日本国内で生産したものより割高になり、海外で生産し国内に輸出して販売するという経営モデルにはメリットがなくなった。
安倍政権はが昨年制定した「日本再興戦略改訂版」（新成長戦略）では、企業が本社や工場を地方の中小都市に移すことを奨励し、税金面での優遇政策も制定した。企業の本部？工場を三大都市圏から地方都市に移す場合、本社ビルや工場の建設、設備投資などにかかる費用の7％を法人税額から控除するというものだ。中小都市での生産能力を拡大した場合は、投資額の4％を控除するとした。海外から国内に回帰する場合も同等の待遇を受けられる。
国内外の経済情勢の変化に踏まえ、日産自動車、ホンダ、パナソニック、キャノン、シャープ、TDK、小林製薬、無印良品など各社が一部の工場の国内回帰を決定したか検討中だ。
日産によると、円が現在の水準を維持するなら、米国でのスポーツ用多目的車（SUV）の製造を一時停止して、日本で生産し米国に輸出する販売モデルに変更するという。自動車用防震ゴムメーカーの住友理工は海外の生産量の3割を徐々に日本国内に移す計画だ。
キャノンの御手洗富士夫名誉会長は、「今後2～3年のうちに、製品のバージョンアップ時期に合わせて、多機能コピー機とプリンターの生産を国内の既存工場に徐々に回帰させる。今後は新製品と高付加価値製品のすべてを日本国内で生産し、輸出して海外で販売することにする。海外の工場を閉鎖するわけではなく、生産能力を一部削減するだけだ。相場の変動を踏まえて、海外工場での生産を柔軟に調整する」と話す。
パナソニックは洗濯機と電子レンジの海外生産の一部を静岡県と神戸市の工場に移す計画だ。シャープも液晶テレビと空気清浄機などの海外生産の一部を栃木県と大阪府の工場に移転させる。ダイキンは海外企業に委託していたエアコンの生産の一部をすでに滋賀県の工場に移した。TDKもスマートフォンの部品と自動車用電子部品の海外生産を国内工場に移転させている。小林製薬は海外で生産する医療用マスクなどの衛生用品を国内生産に切り替える計画だ。無印良品は海外生産を減らし、国内に既製服の生産ラインを備えた工場を建設することを決めた。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、「海外の人件費の値上がりや持続的な円安にともない、海外にある日本企業の国内回帰の流れが一層強まるとみられる。このことは日本の地方経済を活性化させ、景気回復を促進する上で一定の役割を発揮する」と話す。
