中国商務部（商務省）の沈丹陽報道官は北京で16日に行われた商務部の定例記者会見に出席し、まもなく開幕するアジア太平洋経済協力（APEC）会議で、中国がアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を重点的に推進していく考えであることを明らかにした。中国新聞社が伝えた。
11月7日－8日にAPEC閣僚会議が、11月10日－11日に第22回APEC非公式首脳会議が北京でそれぞれ行われる。
沈報道官によると、今回のAPEC首脳会議のテーマは「未来に向かうアジア太平洋パートナーシップの共同構築」だ。このテーマの下に、3つの重要な議題がある。それは、▽地域経済の一体化の推進、▽経済の革新的な発展？改革？成長の促進、▽全面的なコネクティビティとインフラ建設の強化だ。
沈報道官は「この3つの議題からも分かるように、経済貿易分野の議題が会議の重点となる。中国は地域経済の一体化を中心とし、FTAAPの構築を重点的に推進し、多角的貿易体制を支持し、保護貿易主義に反対し、世界のバリューチェーンとサプライチェーンの接続？協力を推進し、投資の自由化？便利化を推進していく――」と述べた。
FTAAP構想は、2006年にベトナム？ハノイで開催されたAPEC首脳会議で初めて提起されたもので、その後のAPEC会議、特に首脳会議で毎回論じられてきた議題だ。今年4月のボアオ？アジア？フォーラム2014年年次総会で、李克強総理は、アジア太平洋地域の貿易？投資の利益最大化を目指すため、FTAAPの実現可能性について検討する姿勢を表明した。
沈報道官はまた「今年はAPEC創設25周年にあたり、ボゴール目標の合意から20年目にあたる。今年のAPEC会議は、過去を受け継ぎ、未来を切り開くという特殊な使命を負っており、アジア太平洋地域の経済貿易協力の未来にとって重大な意義を持つ。中国は各国と共に努力し、『APEC中国年』に、経済貿易分野で意義のある、未来に向けた、アジア太平洋に利益をもたらす成果を獲得できるよう努力し、未来に向けたアジア太平洋パートナーシップの構築を推進し、アジア太平洋地域の共同繁栄？発展促進に向け、新たな貢献を果たしていきたい」と述べた。
