実店舗で輸入商品を買うと値段が高くないか。これまでの電子商取引（eコマース）による海外から輸入では時間がかかりすぎ、商品の質も保証されないのではないか。国内の消費者の多くが輸入商品を遠目で見て手を出さない原因は、この2点にあることは確実だ。今月7日、浙江省杭州市では国境を越えたeコマースの輸入業務が杭州経済技術開発区にある杭州輸出加工区でスタートし、国内で初めて税関と国の関連部門による監督管理下でのスムースな通関が実現し、海外からのeコマース輸入の新たなモデルが切り開かれた。
現在、天猫国際、銀泰網を含むeコマース企業22社が杭州輸出加工区に進出し、ファッション製品、バッグ、子ども用品、食品、日用品を含む貨物が集中調達補充モデルによって中国市場に入っている。商品は杭州市から北京市、上海市、新疆維吾爾（ウイグル）自治区などに送られ、消費者の手に渡る。
このたびの業務スタートにあたって開催された式典には、杭州市常務委員会の佟桂莉委員、杭州市の謝双成副市長、杭州税関の田徳明副関長、阿里巴巴（アリババ）の童文紅シニア副総裁が出席した。杭州経済技術開発区管理委員会の陳晨主任の説明によると、杭州経済技術開発区には現在、40数カ国の800社を超える企業と世界企業上位500社のうちの65社が進出している。
浙江省を挙げての「eコマースで市場を獲得」という流れの中で、同開発区はeコマース業務を積極的に推進し、これまでに専門のeコマースビジネスパーク6カ所が設立され、eコマース企業139社が同開発区に進出した。また輸出加工区に独特の「境界内の税関特定エリアを通じた出入りを輸出入とみなす政策」を利用して、国境を越えたeコマース業務の輸入モデル事業の実施を積極的に推進するとともに、国内外のeコマース企業と主体的に連携している。同開発区の国境を越えたeコマース産業は発展の可能性が大きく、現在は輸出加工エリアに監督管理用地として2万1千平方メートルが充てられ、そこには税関、国の関連部門などの国境管理部門はもとより、銀行1行、通関手続き代行業者11社、貨物輸送業者5社、および郵政機関といった公共サービス機関が入居する。
今後は長期的な視野で、総合保税区の申請作業を加速推進し、国境を越えた貿易のeコマース産業発展計画をしっかりと練り上げ、「税関」、「税金」、「外国為替」、「検査」、「業者」、「貨物」、「金融」をカバーする情報システムの共有体制を改善し、オンラインとオフライン、輸入と輸出、実物と仮想、ネットワーク内とネットワーク外、内需と外需の結びつきを実現し、国境を越えた貿易におけるeコマースを通じて点を面に広げ、開発区の産業のモデル転換?グレードアップを牽引し、新たな競争で優位に立って、杭州がオンライン自由貿易区を建設し、国境を越えた貿易の試行で強みを形成し、オンライン自由貿易の天国を構築するのを支援していくという。
